キャッシュレス消費者還元事業
平成31年度キャッシュレス化対応による政府の予算額は2798億円
国が推進するキャッシュレス化に向け、消費税増税による消費の冷え込み対策として、またオリンピックを控えインバウンド需要が増え、政府は予算枠を取り、積極的にキャッシュレス化を進めています。
特にQRコード決済はアプリをダウンロードすれば誰でも使用できる支払方法のため、ポイント還元率の高さから、利用者の加速が予想されます。
いくら利用者が増えても対応できる店舗が少なければ普及に時間がかかることから、店舗側にも予算を使い、積極的に普及を促す計画となっています。
キャッシュレス化を進めるためにはQRコード決済の一般化と定着が必須です。経済産業省の政策によるキャッシュレス化促進計画は一時的なものではなく、今後も持続して行っていくものです。
今回の消費者還元事業は、キャッシュレス化にすることでポイントを還元、消費増税でも消費の冷え込みに歯止めをかけ、消費の促進と拡大を目指す取り組みとなっています。
- 期間 2019年10月1日～2020年6月30日
- 消費者還元： 購入代金の5%をポイントにて還元。auPAYやlinePAYなどの決済業者が管理・提供するポイントで還元
- 事業者還元： 決済手数料率：2.17％以下（期間中の上限である3.25％の1/3を国が補助）
キャッシュレス推進協議会
https://cashless.go.jp/
こちらに詳しい情報が公開されています。
事業者説明会
先日、神奈川県は横浜で開催された事業者説明会に出席して参りました。主催は経産省です。席数はおよそ300席。満席でした。
時間にして1時間半の枠は、質疑が鳴りやまず30分オーバーで終了。終了後も20名を超える方が個別に質問をしたいと列をなしていました。
こちらはQRコードを申し込んでいる方々。撮影角度が悪いですが、4-50名の方々がいたかと思います。
著者が思うこと
これまで月々の固定費や、カードリーダーやレジなどの設備投資、そして決済手数料がハードルとなり、キャッシュレス化が遅れていましたが、今後、加速度的にキャッシュレス化は進んでいくものと思われます。特にQRコードはその利便性はもしろん、固定費、そして設備投資などの業者側の負担はゼロになるからです。
決済手数料をケチるばかり、消費者の購買行動を妨げ、結果的に売り上げが伸び悩んでいる業者は少なくありません。
取扱店
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