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不動産売買物件情報の拡散システム

テクノロジー
掲載日:2018-09-02

希望投資金額 

5,000万円

自己PR

創業から日が経ちますが、テクノロジーでイノベーションに繋がることと信じ、日々新しいアイデアはないか?とアンテナを立てている次第です。

この度、Fintechに隠れがちな不動産テックの分野に関する事業計画です。

事業プラン

不動産業界において、売主から売却を依頼された不動産業者は、売主との媒介契約後、7日または10日以内に不動産流通機構に届け出を行う義務があります。その数、月にして数万件。

登録後、他の業者に回さない等、抱え込みが問題視されているものの、売却を急ぐため流通機構への登録を、削除しては登録を繰返す業者が絶えません。

他方、仲介業者は自社で扱える物件はないか?と日々、在庫物件の検索を繰り返し、登録物件数に対して、約200倍以上の検索が行われている状況です。

POINT
売りたい元付け業者と、取り扱いたい仲介業者が多く存在している。



話は変わり、不動産物件を探す手段としてインターネットを活用するユーザーは増え続けています。そこことから不動産業者は自社取扱いの物件をウェブサイトに掲載する為、Homes`sやAthome、SUUMOなどのポータルサイトの活用はもちろん、自社サイトの充実は必要不可欠である状況となっています。

特に最近の流行りでは、「未公開物件多数あり」とのうたい文句で会員登録させる仕組みを導入する業者が増えてきました。まさに物件を購入するであろう「見込み客」を確実に確保することが出来るためです。

この業界の仕組みを考慮した元付け業者、仲介業者のためのウェブアプリケーションシステムを開発いたします。

詳しくはこれ以上お伝え出来ません。詳細は個別のご案内します。

投資費用の内訳

開発費:1000万円
人件費:1500万円
広告費:500万円
他、諸経費:1000万円

収益予想

東京都内(23区)で不動産業として登録のある業者数は、22000軒を数えます。

このうちの2割ほどが管理業を中心とした業態であると言われ、この度のターゲットは8割弱の17000軒であると考え、このサービスの利用がその中の2割だった場合、月額利用料を10000円とした場合、月商35,200,000円となります。

投資家への還元方法

経常利益の2割を配当として予定していますが、成長度合いに応じて増減するかと考えています。

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起業家

起業家:chappさん

性別:男性

年代:

本人確認:住民基本台帳

事業形態:創業前

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