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越境型地域商社を構築し日本の地域課題の解決を推進する

希望投資金額　投資・出資 希望

5,000万円

自己PR

創業メンバー３名は今まで観光やまちづくりという領域において活動を行ってきました。
某省庁認定のアドバイザー、全国市区町村の会の元副理事、地域活性化をの目的としたDXの推進などそれぞれが活動を行う中で課題を解決し大きく仕組みを変えていく必要があるとそれぞれの考えが合致し新しく会社を立ち上げることにいたしました。
同様の事業を地銀子会社などで行っているところはありますが、各地域に依存しているため、
根本的な課題解決に繋がることは難しいのが現実です。
全国の地域の仕組みを変革していくと考えたときに過去の実績や人脈、関係性で優位性を持つメンバーで取り組むことができ、既に三つの地域における活動も進めています。

事業プラン

人口減少や高齢化、東京一極集中など日々日本の地域課題となるキーワードが新聞やニュースにおいて報道されており、政府としても様々な取り組みを行っております。
政府自身が抱える課題として、政府主導で進めることで地域課題の解決の可能性は低いという報告があり、知己に精通した民間企業が主導で行う必要があるとされています。
しかし、実際に地域に法人や支店を設置し地域で活動を行う企業は少なく、将来的に複数の自治体の消滅が懸念されています。
当社の創業メンバーはこれまで様々な地域で活性化やコミュニティ作りをはじめ地域課題の解決に向けた活動実績がございます。
真剣に日本の地域課題に対して向き合い、持続可能な自走する事業を作り課題解決を推進する為、この度越境型の地域商社を事業とする会社を設立いたします。
初年度から三つの地域に事業所を設置し、地域ブランドの構築、販売マーケットの拡大、地域産業の収益の増加、税収の増加に取り組んでいきます。
将来的には移住定住の促進や関係人口・交流人口の増加促進、都内にセレクトショップの開業、地域起業家の促進支援など、地域を舞台とした取り組みを増やすためのエコシステムを構築していきます。
表面上ではなく、現地に腰を据え、日本の地域課題の解決にコミットしていきます。

投資費用の内訳

・人材の採用費
・各地域子会社の開業にかかる必要経費
・ECの開設費
・卸売りのマーケット拡大の活動費

収益予想

・初年度
ふるさと納税運営代行：380,044千円
EC：292,405千円

・二年度
ふるさと納税運営代行：1,444,248千円
EC：1,398,908千円
セレクトショップ：294,248千円

・三年度
ふるさと納税運営代行：4,587,635千円
EC：6,053,128千円
セレクトショップ：391,706千円

投資家への還元方法

IPOによる投資回収となります。

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