ホーム > 事業計画一覧 > 地方自治体などに向けたデジタル通信化事業ならびにサイバーセキュリティ製品販売
3,000万円
欧米、オセアニアで培った技術を日本から発信!
海外品を自社でカスタマイズし、他社より安価な原価で仕入れ
テクノロジーは開発済み。国立の教育機関での講師も依頼されています。
地方自治体の分庁舎に入居確定!
防災、災害等の通信をデジタル化 並びに地域単位の情報通信を家庭設置機器、スマホ等に発信するシステムをフィッシング詐欺対策を含めた機器を地方自治体と二人三脚で進めていきます。既に自治体とは来年度から開始する体制ができています。
これを皮切りに全国の地方自治体に販売していきます。
またサイバーセキュリティー製品は専制国家を除く、全世界に向け展開していきます。
詳細については投資頂ける方に説明させていただきます。
よろしくお願いします。
自治体、地域向けサーバー 50%
管理要員 人件費 30%
家庭設置機器 開発費 20%
2023年度から収益可能で23年は¥20,000,000-
次年度以降 ¥200,000,000- 以上を予定
一括還元、または配当