ホーム > 事業計画一覧 > 来年春に必ず売上入金がある自治体業務の経費に対する融資を希望します
500万円
自治体の計画策定業務を20年以上行ってきました。
自治体の計画策定業務は、年度当初に契約をしてアンケート調査や計画策定業務を行い、3月に納品して初めて4月または5月に売り上げの入金があります。
それまで、アンケートの郵送代や印刷代、データ入力㈹、交通費などの経費は自社で負担しなければならず、契約案件が多いと1か月に100万円以上の経費がかかる場合もあります。
今年度は特に案件が多い年で、すでに500万円以上の契約を自治体と締結しており、今後も合わせて1000万円以上の受注を見込んでいますが、経費を賄えないと受注を抑制しなければなりません。
銀行の手形貸付も続けて複数の融資を受けることは困難なため、追加受注案件について融資を受けることができません。
アンケート調査印刷代、郵送回収費用
データ入力等外注経費
会議や打ち合わせでの客先への交通費
計画書、概要版等の印刷・製本費用
1案件あたり200~300万円(現在約560万円受注契約済)
今年度3件以上受注予定
粗利率 60~80%
売上入金後(2024年5月)に元本+利息をお支払い