スマート農業機器開発事業
希望投資金額 投資・出資 希望
7,000万円
自己PR
◎設立 2021年（創業 2015年）
◎起業経歴
2015年4月 北海道旭川市において人材派遣業を個人創業。
2021年2月 東京都にて農業サービス事業の利便性を生かすため異分野仲間2名で法人化。
2023年5月 事業の確実性を高めるため、企画参謀を加え福島県被災地域に本社移転
現在、代表格3名で事業を推進。
北海道出身農業分野人材サービス特化者 44歳
神奈川県出身企画参謀 37歳
福島県出身機器開発技術者 56歳
多様な人間関係でそれぞれの専攻分野を併せ持つ三位一体により運営。
ユニークでオープンな開拓精神を持って事業展開をして参ります。
※写真は復興拠点のコミュニティ広場にて撮影
事業プラン
【スマート農業機器開発事業】
日本の農業危機の尖鋭課題である
・高齢化による人手不足
・荒廃農地の増加
・中山間地域農業の省力化・効率化
・気候変動
解決の糸口のひとつとして施設栽培（ビニールハウス）のFA化を提案いたします。
◎世界に大きく立ち遅れた日本の農業を最先端のAI＆ICT技術を活用したオートメーション施設を構築し、世界と戦える事業に成長させます。開発資金はイノベーションコースト構想補助金を活用。復興拠点出身メンバーの利点を生かし、過去イノベ構想事業の採択経験者をアドバイザーに迎え、令和6年度の採択を目指すため自己資金枠の出資を募ります。
事業構想はR20年より延べ3年、検証フェーズPoC、設計フェーズに突入し、開発課題はFA化でのアタッチメント製作と制御・環境管理システムなどのプロトタイプ開発に備えます。
・26年移転地域での農業法人化（レンタル型）を推進中。
・開発総事業予算2.7億円/2年（イノベ助成金Maxは7億円）
・基礎技術要素は全て補完。
・ロボット、システム開発において大手メーカーとの協業を協議中。
・市場：全国の施設栽培農家は13万5千世帯、設置施設（ビニールハウス）数は50万棟超。
・フランチャイズ方式の独自ブランド化により全国農家への普及を図る。
・１棟当たりの利益率は13％、500万円を試算。
◎数値目標：
農作物製造コスト➤現状比半減
農作物収穫量➤現状比1.5倍
就農世帯収入額の平均387万円➤1000万円
農園フランチャイズチェーン1000軒
みらい農園研修生1000名
※別途詳細資料ございます。
投資費用の内訳
１．福島イノベ構想事業の自己資金枠原資6千5百万円（事業費総額2億7千万円）
２．運転資金（5百万円/年）※旅費・経費など
収益予想
１．令和9年度：45百万円/年（利益）
令和10年度：180百万円/年（利益）
※令和8年度より販売開始予定。
※初年度6件、翌年24件の販売を計画
※利益率試算は13％ 500万円／件
投資家への還元方法
１．開発事業権益の分配
２．当組織への役員参入
そのほか株式投資によるインカムゲイン配当など
全項目で交渉を承ります。
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